【アメリカで起業】LLCの設立方法を実体験をもとに説明します（前編）

 

今回はアメリカでの起業について実体験をもとに説明したいと思います。

起業といっても、いろいろな会社形態がありますが、今回はスタートアップの企業に最もポピュラーなLLC（合同会社）の設立の流れについてまとめます。

 

実体験と言いましたが、いつLLCを設立したかというと、今現在設立しています。

２０２０年１１月時点での最新の情報です。

 

リアルタイムでの体験談なので、信ぴょう性も説得力もあると思います。

 

今回は前編として、会社名決定からレジスタードエージェントの登録までを説明します。

後編については、実際にLLCの設立が完了次第、まとめて紹介したいと思います。

 

アメリカで会社を設立する理由はケースによってさまざまです。

 

既にある会社がアメリカ進出するケース。

レストランやショップを新しくオープンするケース。

自宅でフリーランスとして働くケース。などなど

 

どんなケースであれ、LLCを設立するまでの流れは同じです。

ぜひ、今回の内容を読んで、参考にしていただければと思います。

 

 

しかし、ケースによっては、LLCよりも相応しい形態の起業がある可能性があります。

それについては、別記事にてまとめます。

 

まずは会社名を決めましょう。

 

まずはLLC設立にあたって会社名を決めましょう。

 

一度登記してしまったら、会社名の変更は面倒です。

後悔のないようにしっかり考えましょう。

 

基本的には自由に会社名を決められますが、いくつか注意しておきたい点があるので紹介します。

 

 

ちなみにですが、アメリカで働きお金を稼ぐには就労権限が必要ですが、LLC設立は就労権限がなくても可能です。

 

起業したいけどまだ就労権限を申請中という方。

LLCの設立自体はそこまで時間はかかりませんが、就労権限を入手出来次第すぐに仕事に取り掛かれるよう、前もって登録を進めておくこともOKです。

 

同名称の企業が州内で既に登録されていないか確認。

 

まず初めに気をつけなければいけないことが、同州内で同じ名前のLLCが存在していないかを確認することです。

 

同じ名称のLLCがある場合は、その企業名を使用することができません。

 

登録済みの会社名を確認するWebサイトがそれぞれの州ごとにあるので、気に入った企業名が思いついたら、既存の会社と被らないかサーチしてみましょう。

ちなみにノースカロライナであれば、以下のサイトから企業名を確認することができます。

https://www.sosnc.gov/online_services/search/by_title/_Business_Registration

 

既存企業と被らなければOKです。

次の項目について確認しましょう。

 

ドメインが取得されていないか確認。

 

企業を運営していくうえで、Webサイトを必要とするケースが多くあります。

 

そんなとき、自社のWebサイトのURLは、自社名を使用したドメインとしたいところです。

例えば、ABC LLC.を設立したのであれば、WebサイトはABC.comといった感じにしたいでしょう。

 

しかしドメインを取得できるかどうかは早い者勝ちです。

 

ドメインの空き具合については、確認できるサイトがたくさんありますが、お名前ドットコムのサイトから確認するのがわかりやすいでしょう。

【早い者勝ち！】.com／.net／.jp　ドメイン取るならお名前.com

 

ドメインは.comでなくても、.co.jpや.ne.jp、他にもたくさんの種類がありますが、アメリカで起業するのであれば.comを使うのがベストです。

 

既に.comが使用されている企業名は、別の企業名にできないか検討してみましょう。

 

 

アメリカ人が発音できるか確認。

 

アメリカの会社名を決めるうえで重要なことが、アメリカ人が発音できるか考慮することです。

 

当然会社名は英語表記ですが、日本語名をローマ字書きすると、アメリカ人が読めない、あるいは正しく発音できないケースが多いです。

企業を作るのであれば、誰からも正しい発音で読んでもらいたいものです。

 

英語のスペルと、ネイティブがどのように発音するかを確認し、ネイティブが上手く発音できなければ、名前を再検討することをおすすめします。

 

しかし中には、税金対策のために会社を設立するのであり、知名度やブランドなどは不要という人も多いと思います。

その場合は、アメリカ人が発音できるかどうかというのは、考慮する必要はないので好きな名前を付けてしまえばOKです。

 

またその場合は、会社Webサイトを作る必要性もないので、さきほど説明したドメインについても確認する必要はありません。

 

もし、将来会社を大きくしてビジネスを展開していきたい、という想いがあるのであれば、ドメインについても発音についても確認するようにしましょう。

レジスタードエージェントの決定

 

会社名が決まれば、次に行うのはRegistered Agent（レジスタードエージェント）を決めます。

 

レジスタードエージェントって何？という人がほとんどだと思います。

 

まずはそこから説明したいと思います。

 

レジスタードエージェントとは。

 

レジスタードエージェントとは、日本語に訳すと登録代理人です。

 

アメリカでビジネスを行う場合、会社設立時に登記をした州の制度に従う必要があります。

州によって税率も異なるので、どの州で会社を登記するかというのは、会社設立時にとても重要となってきます。

 

しかし、登記をした州内に拠点を置かなければならないかというと、そんなことはありません。

経営者の拠点はどこでも良いのです。

 

例えば、デラウェア州では、州外で行う事業については州法人税が課税されず、売上税も発生しないという州の制度があります。

この制度により、デラウェア州は会社を設立するうえで一番人気の州となっています。

 

しかし、デラウェア州から経営者に対して、書類を送ったり何か連絡をしたいとき、アクセスしやすい拠点が州内に必要です。

その州内の拠点となるのがレジスタードエージェントです。

 

レジスタードエージェントを対応してくれる専門企業に外部委託することで、経営者はどこに居住しながらでもビジネスを行うことができます。

 

また専門企業に委託せずとも、州内にビジネスの拠点があり、常時連絡可能な状態であれば、州内に居住する経営者自身あるいは知人などを、レジスタードエージェントとして登録することも可能です。

 

 

外部委託が必要か。

 

経営者が州内に拠点を置く場合、経営者自身をレジスタードエージェントとして登録することができると言いましたが、結論としては外部委託することを強くおすすめします。

 

もちろん外部委託することで、少なからずコストは発生します。

委託先の企業にもよりますが、年間で１００ドル～２５０ドル支払う必要があります。

経営者自身がレジスタードエージェントとなることで、それらのコストを抑えることはできます。

 

しかし、外部委託することのメリットは、そのコスト以上に大きいです。

 

まずはじめに、レジスタードエージェント会社は州から発行された書類を全てスキャンし、クラウド上に保管して管理してくれます。

これにより、ユーザーはいつでも必要書類を確認することができます。

 

また、さまざまなペーパーワークを対応してくれます。

次回、本記事の後編で説明する、会社設立のために州にファイリングする書類も、レジスタードエージェント会社が対応してくれます。

つまり、レジスタードエージェント会社に委託することで、会社設立の手間はほぼなくなります。

 

もちろん設立後に必要なペーパーワークも対応してくれます。

これにより、経営者は営業外の仕事から解放され、本業に集中することができます。

 

自分自身で州に対する書類を作成していると、時間がかかるうえに、もし書類に不備があれば先に進むことができません。

専門家であるレジスタードエージェント会社に委託すれば何も心配はいりません。

年間１００～２５０ドルで、多大な時間と労力を節約できると思うと、外部委託するメリットの方が断然大きいと考えます。

 

 

おすすめのレジスターエージェント会社。

 

レジスタードエージェント会社は数多く存在しますが、おすすめは“Zen business”と“Northwest”です。

それぞれについて紹介します。

 

Northwest

まず、おすすめしたいのはNorthwestです。

 

２０年以上の歴史があり、業界最大手です。

２００万以上の顧客をもち、ありとあらゆるケースを対応してきているため、経験値でいえば間違いなく業界です。

 

また、対応スピード、情報保護、使いやすさという点でも、業界No.１と評価されています。

 

どこのエージェントに依頼しようか迷ったら、Northwestに依頼すれば一番安全で安心でしょう。

 

会社設立時の費用は、２２５ドル＋州へのLLC設立費用です。

LLC設立費用は州によってさまざまですが、ノースカロライナであれば１２５ドルです。

 

それ以降の年会費は１２５ドルです。

 

業界No.１のサービスなだけあって、値段設定は高めです。

 

他社と比べて年に一度払うだけなので、それにより安心と安全を買うと思えば安いものです。

 

どこにしようか迷ったら、Northwestに依頼しましょう。

 

 

Zen business

業界最安値を提供しているのがZen businessです。

 

契約時は、３９ドル＋LLC設立費用です。

Northwestと比較してとてもお得な値段設定になっています。

 

これだけで、LLC設立の必要書類のファイリングもサポートしてくれるとは大変ありがたいです。

 

翌年以降は、年間９９ドルで契約を続行できます。

大手で年間１００ドル以下のレジスタードエージェント会社はなかなかありません。

 

ちなみに私はZen businessをレジスターエージェントとしてLLCを設立しました。

レスポンスも想像以上に早く、不満な点はいまのところなく大変満足しています。

 

安さを最重視で、平均点以上のサービスをお求めの場合は、Zen businessをおすすめします。

 

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まとめ

 

アメリカでLLCを設立する方法について、手順に沿って説明しました。

 

今回は前編です。

後編では必要書類のファイリング（レジスタードエージェント会社に委託すれば全てやってくれますが）、Operating Agreementの作成、EINの取得などについて説明します。

（私自身、LLC設立の申請処理中なので、設立が完了しだい後編をまとめたいと思います。）

 

最初にも述べましたが、会社の形態としてLLCが相応しいか否かは、ケースバイケースです。

そもそもどんな形態が存在するのか、自分にとってベストな形態は何かということについても検討が必要で、それについても別記事にて紹介したいと思います。

 

LLC設立は、初心者が一人でいろいろ調べて行うと、どうしても時間がかかってしまいますが、実はとても簡単な作業であり、やるべきことさえ理解していれば、すぐに手続きを完了できます。

 

会社設立を考えていて誰かに相談したいという方は、問い合わせフォームから連絡いただければ少しは相談に乗れるかと思うので、お気軽にご連絡ください。