【アメリカで起業】ビジネスアカウント開設(口座開設)する方法を解説します。

 

アメリカでの起業について解説してきましたが、今回はその第3弾として、銀行でビジネスアカウントを開設する方法について解説します。

 

起業をした場合、自分のビジネスの収支を見える化する必要があります。

いくら売上があって、コストはいくらで、最終的に利益はいくらかを把握できなければいけません。

 

そのためには、普段個人で利用しているパーソナルアカウントを使うのではなく、ビジネス用のアカウントを作って、そのアカウントで収支を確認する必要があります。

 

 

まずはアカウントを開設する銀行を選びましょう。

 

アカウントを開設するにあたり、当然ですが、まずは銀行を選ぶ必要があります。

 

当然、規模の大きい銀行に任せる方が安心・安全ですが、メガバンクの数も地方銀行の数も、日本より遙かに多いため、選ぶのにも迷います。

 

しかし、銀行選びに時間をかけても時間がもったいないので、さくっと決めてしまいましょう。

 

その地域で勢力のある銀行がおすすめです。

 

広大なアメリカにおいて、銀行は日本以上に地域性が高いです。

ある地域では最も勢力の強いメガバンクでも、別の地域にいけば名前すら知られていないということもあります。

 

 

例えばカロライナであれば、全米第2位の銀行であるBank of Americaの本社がノースカロライナ州シャーロットにあるので、圧倒的にBank of Americaの勢力が強いです。

あるいはWells Fargoの勢力もあります。

 

その一方で、全米第1位の銀行であるJPモルガン・チェースは、勢力が弱いです。

 

勢力が強いということは、店舗数が多く、何かあったときに相談もしやすいです。

いろいろなオプションも用意してくれるので、自分にあったプランを選択することができるでしょう。

 

まずは自分が起業する地域、あるいはビジネス活動を行う地域で勢力のある銀行を選びましょう。

 

 

パーソナルアカウントのある銀行がおすすめです。

 

ほとんどの起業される方は、既にアメリカで個人のアカウントを開設済みだと思います。

ビジネスアカウントを開設するなら、個人のアカウントと同じ銀行がおすすめです。

 

ビジネスを始めると、給料を支払ったり、資金を送ったり、ビジネスアカウントとパーソナルアカウント間で送金することが多々あります。

同銀行内であれば、最近ですとアプリを使って簡単に送金することができるので、とても便利です。

 

また、ビジネスアカウント開設の手続きにおいても、パーソナルアカウントを持っているととてもスムーズに対応が進みます。

 

よっぽど特別な理由がない限りは、地域で勢力のある銀行、そして自分がパーソナルアカウントをもつ銀行を選択すれば間違いありません。



手続きに必要な書類について。

 

手続きに必要な書類は以下です。

・州から発行されたArticles of Organization。

・IRSから発行されたEIN番号を証明するもの。

・ID(運転免許証でOK)

・(同行でパーソナルアカウントを持っている場合は)デビットカード

 

他にも以下が必要となるケースもあるそうですが、私がビジネスアカウントを開設した際には不要でした。

二度手間になってしまうと面倒なので、念のため用意しておくことをおすすめします。

・オペレーティングアグリーメント

 

ちなみに上記太字の書類については、先日紹介したLLCの設立方法開設の記事にて紹介していますので、詳細について知りたければ下記をご覧ください。

【アメリカで起業】LLCの設立方法を実体験をもとに説明します。(後編)

 

州から発行された起業を証明するArticles of Organization。

 

企業設立のために州に対して必要書類を提出し、設立完了したら州から通知があります。

その通知の書類がArticles of Organizationです。

 

企業名や設立日、企業のメンバーや住所などが記載されている書類です。

 

州によってフォームや名称が多少異なることもありますが、企業設立後にはどの州でも必ず発行される書類です。

 

ビジネスアカウント設立時に必ず必要となる書類なので準備しておきましょう。

 

 

IRSから発行されるEINを証明する書類。

 

ビジネスアカウント開設にはEINが必ず必要です。

 

EINについても、さきほど紹介した記事内で解説していますが、IRSのWebサイトからEINを事前に取得し、IRSから発行されるEIN番号が記載された書類を持参する必要があります。

 

EINは納税を行うために必要な番号であり、ビジネスアカウント開設時には必須の情報です。

 

もしEINを取得していない場合は、IRSのWebサイトから無料ですぐに発行してもらえますので確認ください。

 

 

運転免許証とパーソナルアカウントのデビットカード

 

当然ですが、IDが必要です。

 

運転免許証を見せればOKです。

運転免許証がない場合は、パスポートでも問題ありませんが、住所を証明する書類が別途必要と言われる可能性もあります。

運転免許証がない場合は、公共料金のレシートも持参するようにしましょう。

 

 

また、さきほど説明したように、ビジネスアカウントを開設する際は、既にパーソナルアカウントを持っている銀行を選ぶ方が得策です。

ビジネスアカウントの手続きにおいても、既存のパーソナルアカウントのデビットカードを提出することで、とてもスムーズに手続きが進みます。

 

パーソナルアカウントを持っている場合はデビットカードを忘れずに持参しましょう。

 

その他の情報について。

 

銀行選びが終わり、必要書類も準備ができたら、いざ銀行へ向かいましょう。

 

銀行にいってビジネスアカウントを開設したいということを伝えれば、スタッフが案内をしてくれるので、その案内に従って質問に答えればOKです。

 

手続き中の質問等について。

 

必要書類を準備しておけば、手続きは合計で1時間もかかりません。

 

まず質問として聞かれるのは、どういったビジネスを行うかについてです。

 

細かく答える必要はありません。

レストラン、IT関連など、ざっくり業種を伝えればOKです。

 

 

また、LLCを起業した場合は、税金支払い時の扱いについて聞かれます。

 

LLCは税法上、基本的にはパートナーシップと同じ扱いをされます。

しかし、希望をすれば、C CorporationまたはS Corporationと同じ扱いをする、ということも選択できます。

 

どの企業形態を選ぶかについて、ビジネスアカウント開設時に確認されるので、事前に答えを用意しておきましょう。

 

何か特別な理由がない限りはパートナーシップを選択すればOKです。

 

 

その他、従業員はいるか、最初のデポジットとしていくら入金するか、など聞かれますが、どれも簡単な質問ばかりです。

その場で相応しい回答をすればOKです。

 

 

5営業日ほどでカードが到着します。

 

アカウント開設後、5営業日以内にビジネスアカウントのデビットカードが指定した住所に郵送されてきます。

これで晴れて、ビジネスアカウントを利用することができるようになります。

 

もし1週間以上経ってもカードが到着しない場合は、銀行に問い合わせをしてステータスを確認してもらいましょう。

 

 

ビジネスアカウントのクレジットカードも依頼しましょう。

 

最後に、ビジネスアカウントを開設する際に、ビジネスアカウントのクレジットカードを作成してもらうことをおすすめします。

デビットカードと一緒にお願いすれば、簡単に手続きを済ませてくれます。

 

クレジットカードがあれば、直接ビジネスアカウントから費用が落とされるのでとても便利です。

 

ビジネスを行う上で、収支の記録をしっかり残すことはとても大切です。

ビジネス用の買い物は、ビジネス用のクレジットカードを使うようにすれば、簡単に支払いの管理をすることができます。

 

あとあとクレジットカードがあったら便利だな、となるケースが多いので、どうせならビジネスアカウント開設時に依頼してしまいましょう。

 

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まとめ

 

アメリカでの起業について、今回が3回目の記事です。

1回目2回目とLLCの開設方法についてまとめました。

 

そして、LLCを開設できたら次にすべきことが、今回解説したビジネスアカウントの開設です。

 

ビジネスアカウントを開設すると、いよいよビジネスの開始が近づいてきたなと実感できます。

しかし残念ながら、ビジネスを開始するには、まだまだやるべきこと、確認すべきことがたくさんあります。

 

業種によっては、ビジネスをスタートする前にさまざまな許可を取らなければならないケースがあります。

モノを販売するのであればSeller’s Permissionの登録が必要です。

レストランを開業するのであれば保健所の飲食店営業許可が必要です。

許可の取得については、業種ごと、州ごと、都市ごとに異なってくるので、ケースバイケースで確認が必要です。

 

 

起業するためにはやるべきことは山積みで、一つ一つクリアしていくしかありません。

一つクリアすればまた別の課題が現れるのですが、それをクリアし、繰り返していくことで、前に進むことができます。

ビジネスアカウントの開設もその一つです。

 

 

次回は、LLCを開設した際の、税に関する情報をまとめて解説したいと思います。

 

起業する上で税に関する知識がないと、とても不安だと思います。

不手際があれば、訴えられたり、思わぬペナルティを課される可能性があります。

 

かといって専門家に頼って莫大なコストを支払うのも気が引けるでしょう。

 

ということで、後日、ビジネスを始める前に知っておくべき税の話についてまとめて紹介します。

 

【アメリカの企業形態】自身の起業にとってベストな企業形態を知ろう①【個人事業編】

【アメリカの企業形態】自身の起業にとってベストな企業形態を知ろう②【法人編】

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